６月８日に開催された米沢市議会本会議で追加上程された米沢市立東成中学校の統合を令和１１年度から同１４年度に３年間延期することに係わるの議案（議第５０号　米沢市立学校の設置等に関わる条例の一部を改正する条例の一部改正について）の審査が、６月９日、付託された総務文教常任委員会で行われ、賛成２名、反対５名で否決された。
（写真右＝６月９日開催の総務文教常任委員会での起立採決）
　この問題は、令和１１年度に米沢市立第一中学校と第七中学校を統合、開校予定の東成中学校において、特別支援学級数の増加等により５教室が不足し、この不足分の教室を確保するために現在の第一中学校校舎の内部改修の他に、３教室分を増築することに対応する必要が生じ、その改修費用が長寿命化対策等を含めて概算で１０億５,４００万円となる見込みであることや、南西中学校の整備費用が計画時より約２０億円増加、学校給食共同調理場や北成中学校、広井郷小学校に係わる整備費用など、教育予算が膨大となっており、米沢市の財政状況が令和１３年度まで実質単年度収支のマイナスが続く厳しい状況下の中で、近年の猛暑で熱中症対策の強化の必要性が高まっているとして、その設置を優先して進めたいという市当局の考えが背景がある。
（写真左＝６月８日開催の本会議で議案上程後の総括質疑）

　米沢市当局は、限りある予算の中で事業の取捨選択が必要だとして、
①開校に向けて整備する施設に係わる事業費（増築分）が、生徒数の減少により、数年後には過剰投資となる見込みである。
②部活動地域展開（令和８年９月本格展開）を見据えて、特に中学校（体育館）への空調設備の設置を急ぐ必要がある。
③第七中学校の学級数が生徒数の減少により令和１５年以降、１学年１学級となる学年が発生すること。
　などの理由から、東成中学校の開校を当初予定の令和１１年度から３年延期して令和１４年度として、その間に中学校への空調設備設置を進めたいとして議案を上程したもの。
　６月１日に、総務文教常任委員会で６月定例会に上程する議案の一つとして説明があり、６月４日に議員全員が出席した市政協議会が行われ、市当局から再度説明が行われ、６月８日に開催された米沢市議会本会議で追加上程された。

　６月９日の総務文教常任委員会では、議員から次のような質問が出された。
①令和７年度末財政調整基金（見込み）３３億５,０００万円が、６月議会の中で市当局から約１０億円が上振れすると報告があり、当初は米沢市の財政状況が厳しいという説明がなされてきたが、統合延期の前提条件が変わったのではないか。４月に行われた住民説明会では、この上振れ分についての説明がなされていないのではないか。
②令和１１年度に統合するために掛かる改修費と３年延期した令和１４年度に掛かる改修費用では、大差がないのではないか。令和１４年度に延期すると、物価上昇によりむしろ改修費用が高くなるのではないか。
③市当局は、令和１４年には教室増築の必要性は無くなると言っているが、特別支援学級の色々な使い方が考えられ、余剰ではないではないか。
④５月１８日に米沢市長が米沢市教育委員会に対して、統合延期に係わる意見を求めた回答（５月２５日）では、「教育委員会としては、東成中学校の開校についても、この議決どおりに進めることが必要であると考えます。しかしながら、やむを得ない事情により開校時期を延期するのであれば、（中略）第七中学校の生徒に教育環境の格差が生じることのないよう、財政措置を含め必要となる支援策について最大限の配慮を要望します。（中略）子ども達にとってより良い教育環境の創出と教育の質の充実を図るという観点においては、令和１１年度に東成中学校を開校することによる効果には及ばないことを申し添えます。」とあり、市当局と教育委員会との間で、基本的な考え方で平行線になっているのではないか。
⑤教育委員会の会議議事録を見ると、統合延期に関して合意がなされていないのではないか。
⑥市当局の説明と教育委員会の回答の内容からは、議会としてどのような結論を出せばいいのか、分からない。
⑦２月から３月に、市当局から議会に統合延期に関する説明があったが、４月から５月にはなく、６月１日に追加議案を上程するとあり、６月８日に市議会本会議で上程、６月９日に総務文教常任委員会での議案審査と、議員同士が十分な議論をする時間が与えられていない。
⑧開校を延期するか、しないかにかかわらず、中学校の体育館へのエアコンの設置は進めるのか。

　総務文教常任委員会では、各議員が賛成、反対意見を述べた後、起立採決の結果、賛成は２議員で否決された。賛成、反対の意見を述べた議員は次の通り。（敬称略）
賛成　影澤政夫、高橋壽
反対　高橋千夏、関谷幸子、山村明、植松美穂、佐藤弘司