米沢市議会（島軒純一議長）は、３月１９日夕、報道機関に対して島軒純一議長名で、「米沢市立東成中学校開校時期に関する議会の見解について」と題する発表をおこなった。
（写真右＝米沢市議会の見解）

　その中で、米沢市立東成中学校の開校時期については、これまで教育委員会及び議会において議論が重ねられ、現在の「米沢市立学校の設置に関する条例」において開校時期が定められているとし、一方で、最近の市長発信による動画や一部報道は、開校時期の延期があたかも決定されたかのように受け止められる状況が見受けられ、関係地域を中心に市民の間で様々な受け止めや混乱が生じていると述べている。
　さらに学校の設置及び開校時期は条例に基づく事項で、その変更は議会の議決が必要、現時点では、米沢市立東成中学校の開校時期の変更は、議会として議決した事実はなく、議会として、市民に正確な情報が伝わることと、教育行政に関しての重要事項が適切な手続きの下で決定されることが重要であると考えるとした。
　そして、開校時期の変更を検討する場合は、条例改正案として議会に提案され、議会での十分な議論を経た上で正式に決定されるべきであり、議会として、今後提案がなされた場合には、市民や地域の声を踏まえ、教育行政の安定と市政運営の適正な手続きの確保の観点から、慎重な議論をおこなうとしている。
（写真左＝３月１９日に開催された本会議の模様）

　米沢市議会がこのような議会の見解を発表するのは極めて異例な事態。３月１９日に行われた本会議では、近藤洋介市長が令和８年度一般会計予算を一度撤回した上で、改めて第一中学校増築工事等設計業務（中学校統合施設整備事業）１億２千万円を追加した一般会計予算を上程し、可決された。
　続く予算特別委員会では、この１億２千万円分の取り扱いに関して、議員側から「令和１１年の東成中学校開校（第一中学校と第七中学校の統合）の執行のための予算か、執行のスケジュールはどうなっているか」と何度も質問が出され、当局側は「最初の予算は現状に即していないと判断し、正常な予算の状態に軌道修正するために上程した」と説明したが、「住民の意見を広く集めるという趣旨のもとに、今後も（開校延期のホームページアップは）続けていく」、「令和１４年への統合の延期を撤回したわけではない」と回答し、市当局と議会の間で大きな溝ができていた。
（写真右＝米沢市ホームページから）

　米沢市のホームページ（３月１９日更新）には、「開校延期については、条例の改正が必要となり、市議会の議決案件となります。よって、現時点では開校延期が決定したものではありません。」と記載がなされているが、市議会側は、「米沢市当局が開校延期に関して住民の意見を聞くという趣旨のもと種々の発信を行い、開校延期への世論を誘導し既成事実化を図っているのではないか」との懸念（３月１９日に行われた予算特別委員会での議員の質問）があるようだ。３月１９日に行われた予算特別委員会では、東成中学校開校（第一中学校と第七中学校の統合）に関して、市当局と議会のコンセンサスが得られていない状況だったが、令和８年度一般会計予算での設計費追加分に係る集中審査の採決は、１４対７で賛成多数可決され、３月２４日の本会議において、委員長報告後に採決される見通しである。今回の議会の見解が本会議での採決や、その後の米沢市当局の対応にどのような影響を及ぼすか、注視する必要がある。