長井市は２月１２日、記者会見を開き、令和７年度一般会計予算案の概要を発表した。
（写真右＝方針を述べる内谷重治市長）
　内谷重治市長は、「令和７年一般会計予算案は、総務民生費等が増大したが人事院勧告による人件費増による。建設関係では、平成２８年度から令和７年度までの１０年間の事業が概ね予定通り終了した。長井南新産業団地の造成事業とそれに伴う道路建設の事業が増えている。政府から地方創生を強化するメニューが示され、様々な課題の解決のために今まで以上に鋭意取り組んでいる。歳入面では、総務省が人口減への対応に資する補助の強化、令和７年からは情報システムの標準化、共通化について、現在の１.５〜２倍の経費がかかる見込みだが、地方交付税の支援を手厚くしていただいている。」と述べた。

　令和７年度長井市一般会計予算（案）の総額は１８４億４千万円で、前年度比＋８億１,９００万円、率で＋４.６％となった。
（写真左＝長井市役所庁舎）

　一般会計予算案の主な歳入では、市税３１億１,４２９万円（＋３.９％）、地方交付税５４億２,５００万円（＋２.９％）、国庫支出金２５億８,２６３万円（+２５.２％）などを見込む。繰入金は、減債基金から１億１千万円、ふるさと応援基金から１６億７,９６０万円、財政調整基金より１億３千万円の計１９億９,００１万円（前年度比＋３,６８８万円、＋１.９％）を繰り入れる。市債は６億２,９１０万円（同△１億３,１５０万円、△１７.３％）と減少する。これまでふるさと応援基金の繰入は、翌年度に行っていたが、令和７年度からは当該年度のものを一部繰り入れる方法に変更する。寄附金は、ふるさと応援寄附金分として１５億円（同＋０％）を見込む。
　歳出では、人件費が２９億５,５４６万円（同＋７,３６９万円、＋２.６％）で、人事院勧告による会計年度任用職員などへの支給が増加する見通し。公債費は１８億３２３１万円（同＋２億７１３万円、＋１２.７％）と増加する。これは定時元金償還に充てるもの。

　主な事業のうち、ソフト事業では、
①スマートシティ長井実現事業１億６,７７７万円。令和７年は５年間の事業の最終年度にあたる。スマートストア（無人店舗）の運営、デジタル地域通貨「ながいコイン」の展開、eスポーツスペースの運営など。事業終了後は、スマートシティ長井２.０に取り組む予定。
②国内外都市交流推進事業５,０８０万円。オーストリア共和国プルカースドルフ市で開催される国際ユースキャンプへ青少年（中高生）を派遣。他に、スタインウェイフルコンサートピアノを活用した、オペラコンサート、イベントなどの事業を実施する。
③自動運転社会実装推進事業１億円。令和７年は、事業２年目、市営バスへ自動運転車両を導入する実証実験を実施。
④地域おこし協力隊定住起業支援事業６００万円。任期２年目から任期終了後１年以内の隊員が、市内で起業または事業承継する場合に、必要な初期費用を一人当たり１００万円を上限に支援。令和７年度の地域おこし協力隊（見込）は２６名。（継続１０名、新規１６名）。協力隊関係の予算措置総額は、１億１,８５２万円。
⑤カーボンニュートラル推進事業３,９９３万円。脱炭素地域づくりを推進するため、再エネ設備や省エネ設備を導入する際の費用の一部を補助する。
⑥地域プロジェクトマネージャー事業１,３２０万円。関係者間を橋渡しながらプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」を「地域プロジェクトマネージャー」として任用するもので、タスパークホテル再生支援、およびけん玉のふる里プロジェクト推進活動に従事する。
⑦街区公園整備事業３８６万円。長年放置され、生活環境や景観等を阻害していた空工場（高野町地内）を解体し、公園化する。令和７年度は、清算人の選任、不動産鑑定を実施。
⑧防災・安全交付金事業。７３９万円。ハザードマップの更新。
⑨地域連携DMOを核とした旅行コンテンツ造成事業（第２世代交付金）７,７９８万円。

　建設事業では、
①バイオガス発電設備整備事業２億３,５２４万円。バイオガス発電設備整備事業は、３年間にわたって取り組む。
　循環型まちづくりの象徴である生ゴミ堆肥化の取組を持続可能な形へ見直すため、新たにバイオガス発電設備を導入し、生ゴミ資源循環の継続と再生可能エネルギーの創出を図る。この事業は、環境省補助の脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）となっているもので、長井市は地域脱炭素プランとして、令和６年度から令和１１年度までの６年間に、総事業費１６．８億円、交付金が７．１億円、市負担が１．９７億円（うち起債額１．９４億円）で実施しているもの。太陽光発電設備（PPA）の間接補助事業として、２か所１,１２０kWの事業費４．１億円（交付金１.８億円）、長井市がバイオガス発電設備の導入１か所／２５kWの事業費３.６億円（交付金１．６億円）などを公共分野として取り組む。



　他に、個人や事業所での取り組みに対して、太陽光発電設備の間接補助２００か所余り、１４００kW（事業費３．７億円、うち交付金１億円）、蓄電池の間接補助事業１００か所（１億円）、バイオマス熱利用、高効率空調機器、高効率照明機器などの間接補助事業などが計画されている。これらの発電された電力は、市内の学校などの公共施設に供給していく。

②最上川河川緑地整備事業１,３６５万円。観光交流センターの隣接地に公園を整備し、新たな観光交流拠点の整備を行う。令和７年に実施設計、令和８年建設工事の予定。
③文化的景観保護事業１,１１４万円。小桜館（旧西置賜郡役所）外壁修繕工事、旧丸大扇屋母屋屋根差し茅修繕工事など。

　新年度の財政指標は、経常収支比率が９８.５％（前年度９７.５％）と１.０％悪化した。実質公債費比率は１５.９％（前年度１４.８％）と１.１％悪化した。実質公債費比率は、令和９年まで厳しい数字が続く模様。
　市債残高は２３７億５,８７１万円（前年度２４３億５,００７万円）で、５億９,１３９万円減少する。後年度償還額に対し、全額交付税措置される臨時財政対策債等を除いた残高は、２０２億円余りとなる。
　令和６年度末時点の財政調整基金残高は、２億７,９００万円を見込み、令和７年度末時点では１億円を切ると推定される。ただし、国による令和７年雪害に対する補助の可能性や国の地方創生に向けた補助金獲得に向けた取り組みにより、数字の変化がある可能性がある。
　一般会計予算案の議案は、２月２７日に開会される３月定例会（最終日３月２４日）で上程される。