米沢市は、２月７日、近藤洋介市長が記者会見を開き、「米沢北IC周辺」を米沢市新産業団地整備候補地として選定したと発表した。具体的な整備範囲・区画等については、米沢市新産業団地整備基本計画において、今後調整し決定していく。
（写真右＝記者会見で米沢市新産業団地整備候補地について発表する近藤洋介市長）

　近藤洋介市長は、「新産業団地整備候補地として、米沢八幡原IC周辺と米沢北IC周辺の２か所から、最終的に米沢北IC周辺を決定した。造成面積は２０ha、総事業費は約４５億円から５０億円を想定し、来年度予算に基本計画の策定費用として１,４１１万円を盛り込む。造成完了は６年後。米沢はものづくりの町で、電子機器、素材、機械という優良企業に進出していただき事業を展開している。八幡原工業団地は山形県を代表する工業団地で、５０年を経て完売し、オフィスアルカディア団地も８割超が販売を終え、ここ数年は企業の方々から米沢市の用地不足を指摘されていた。県内トップを維持していた（米沢市の）製造品出荷額も２０２２年が５,１８４億円で、５,８３６億円の鶴岡市に抜かれ首位の座を明け渡している。市長選の公約に新産業団地を掲げた。就任以降、事務方に検討作業を加速するよう指示をしていた。」と説明した。
　近藤市長は、米沢北IC周辺に決定した理由として、アクセスの良さ、地元地区の熱意で地元窪田地区の住民から、再三、強い要請を受けてきたとし、米沢市の均衡ある発展を考えても同地区が最適であるとした。今後は、山形県、経済産業省とも連携して、企業にとっても魅力のある産業団地の造成計画を練って進めていく方針を述べた。

（写真上＝米沢北IC付近の窪田地区、資料写真：２８７号線を写す）

　米沢市は、整備候補地の選定にあたり、一次整備候補地として、建築物、民家、施設等、保安林、勾配の大きい地形を選定除外要件とし、開発規模は概ね１０から２０ha、東北中央道ICから概ね２㎞以内、又は農振農用地指定されていないエリアから、「米沢八幡原IC周辺」、「米沢南工業団地周辺」、「米沢北IC周辺」、「米沢中央IC周辺」の４カ所を抽出した。次に、一次候補地４エリアを評価し、二次候補地として、用地の特徴、用排水、電力等の設備、道路、交通、特性（優位性など）、その他から、「米沢八幡原IC周辺」、「米沢北IC周辺」の２エリアを抽出した。
　令和５年度から庁内関係部署の部長級による新産業団地整備に係る庁内検討会と、その下部組織としてプロジェクトチームを組織し、産業団地開発調査業務の結果をもとに、二次候補地２エリアについて様々な課題を整理し、候補地や事業手法について検討、協議を行ってきた。

　企業誘致方針・誘導業種は、
①研究開発型企業等を中心に誘導業種を設定する。
②積極的に誘導する産業（補助事業等の創設を検討するなど積極的な誘導）
　半導体関連産業、自動車関連産業、航空機関連産業、ロボット関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・福祉・健康関連産業、食品関連産業、農業関連産業、DX・GX関連産業、その他研究開発系オフィス等
③その他分譲対象産業（積極的に誘致しないが、分譲可能産業として設定）
　上記以外の製造業、運輸業（道路貨物運送業、倉庫業等）

　さらに最終選定する整備候補地としては、二次候補地の２エリアについて、最終評価に基づいてメリット・デメリットに加え、整備の実現性等を総合的に評価を行い、「米沢北IC周辺」を選定した。
　その選定理由は、
①近年の慢性的な人手不足により、広域的に人材を求めていく必要があるが、「米沢北IC周辺」は、東北中央自動道、国道１３号、１２１号、２８７号線等が交わる交通の要衝であり、周辺自治体からのアクセスが良好であり、人材を誘引しやすい。置賜地域の中心として米沢市の均衡ある発展にも寄与できる。
②「米沢八幡原IC周辺」は、通勤及び帰宅時間に混雑、渋滞が発生しており、特に冬期間が顕著。「米沢北IC周辺」はそれほど発生しておらず、交通状況での優位性が高い。
③「米沢北IC周辺」の土地は、全体的に平地であるとともに、地権者・筆数が「米沢八幡原IC周辺」に比べると少な　く、開発が比較的容易である。
④「米沢北IC周辺」は、上水道は既存管からの分岐が可能だが、「米沢八幡原IC周辺」は、既存管からの分岐による供給が不可能であり、新たな本管工事及び給水用貯水タンクを設置する必要があるなど、大規模な工事が必要とされ、多額な費用が見込まれる
　ことをあげている。

　整備の規模は概ね２０haで、概算事業費は約４５億円〜５０億円を想定している。今後、策定する基本計画においてより詳細な事業費を積算する。整備スケジュールは、令和７年度に基本計画策定、地元調整（説明会など）、令和８年度以降に、地元調整（用地交渉等）、基本設計・実地設計、各種行政手続き（農振除外、農地転用、都市計画変更等）、造成工事着工とし、造成までは最短で６年を想定している。
　新産業団地では、５００名程度の新規雇用を想定し、そのうち２０％（１００名程度）を高等教育機関（短期大学、大学、大学院）卒業者、修了者を見込み、さらにそのうちの２０％（２０名程度）を地元高等教育機関（山形大学工学部、米沢女子短期大学、米沢栄養大学等）の出身者の雇用を見込む。
　地域への波及効果としては、①企業からの税収入（固定資産税、法人市民税、上下水道使用料）、従業員からの税収入（住民税）が見込まれるほか、②経済波及効果として、（１）建物、機械設備など地元企業への発注による効果、製品等の生産による効果（２）生産活動による企業間取引に伴う効果、操業後の更なる設備投資に伴う効果（一次波及効果）（３）従業員の市内消費に伴う効果（二次波及効果）（４）そのほか、新規雇用創出による人口流入及び人口流出の抑制、企業集積による交流人口の拡大等がある。
　分譲方法に関しては、（仮称）米沢市立地企業選定委員会を組織し、分譲申込書の受理後に提出された申込書類の内容やヒアリング等をもとに、選定委員会において総合的に評価し、審査の上、分譲の可否について決定する。

　分譲規模を概ね２０haとした場合、米沢オフィスアルカディア団地の約６割程度の規模となり、分譲数は１５区画程度になるものと推定される。