米沢市は、３月２４日、令和７年４月１日付けの人事異動を発表した。（写真右＝人事異動の概要について述べる近藤洋介米沢市長）
　人事異動は「職員の意識高揚と組織の活性化を図るため、優先度の高い事務事業等への対応を考慮しつつ組織全体の最適化を目指す」という基本的な考え方を始め、職場のジョブローテーションを行い、新陳代謝を促進し、職員の意欲・能力を引き出すため、幅広い業務の経験を積ませることなどが目的にある。
　近藤洋介市長は、「昨年の人事（異動）は事務方の作った案を追認したが、今年は市長就任から実質的２年目、神保総務部長、吉田次期副市長を交えて、初めて人事異動に関わった。好循環の米沢を進めるために、適材適所で配置し、担当主査以上は能力主義、これまでの経験を基にした。国との連携を進めるために、経済産業省から出向してもらう。また米沢市から２０代後半の職員を東北経済産業局と財務省主計局に各１名派遣出向させる」と述べた。東北経済産業局と財務省主計局への派遣は、将来的に市役所の中堅を育てる意味合いがある。

　今回の人事異動は、定年退職者のほか、役職定年となる職員の増加により、管理監督職の異動が比較的に多いものとなったが、全体としては平年並みの規模。
　４月１日付けの異動総数は２００人（昨年度１９２人）で、うち役付職員（担当主査以上）は１０９人（昨年９８人）、役付職員以外の職員（教育職及び医療職を除く）は９１人（同９４人）となっている。
　このうち一般行政職では、部長級異動が７人（うち昇任者４人）、課長級１６人（うち昇任者７人）、課長補佐級３４人（うち昇任者８人）、担当主査級３１人（うち昇任者１６人）、教育職では、課長級が１人（うち昇任者０人）、医療職では、部長級１人（うち昇任者１人）、課長級２人（うち昇任者１人）、課長補佐級６人（うち昇任者３人）、担当主査級１１人（うち昇任者６人）など。
　部長級と課長級（医療職を除く）を合わせた５５人のうち、女性の役付け職員は１０人、その割合は１８.２％で、昨年度が１１人（１９.６％）から若干低下した。

　主な人事異動としては、２月３日の２月臨時会で選任された現建設部長の吉田晋平氏（５９歳）が副市長に就任する。（写真左）
　吉田氏は、昭和６３年東北学院大学工学部卒業、同年米沢市役所入庁、平成２０年米沢市建設部都市計画課景観係長を皮切りに、同３０年米沢市総務部契約検査課長、令和２年米沢市建設部都市整備課長、同３年米沢市建設部長を歴任した。


　企画調整部長には、経済産業省東北経済産業局地域経済部企業成長支援課長補佐の畠山淳一氏（４５歳）が就任する。（写真左）
　畠山氏は、平成１４年に東北経済産業局総務企画部総務課に採用され、平成２４年には、株式会社荘内銀行に２年間、交流派遣されている。東北経済産業局において、これまで産業部や総務企画部畑が長い。秋田県出身で、現在、山形市在住。

　部長級の異動は、企画調整部長の遠藤直樹氏が市民環境部長に、産業部商工課長の我妻重義氏が産業部長に、産業部土木課長の石川隆志氏が建設部長に、産業部長の安部晃市氏が上下水道部長に、総務部財政課長の土田淳氏が教育委員会教育管理部長に、議会事務局次長の細谷晃氏が議会事務局長にそれぞれ昇任する。


（写真上、左から＝産業部長の我妻重義氏、建設部長の石川隆志氏、教育委員会教育管理部長の土田淳氏、議会事務局長の細谷晃氏）

　令和７年度退職者（一般行政、技能、教育、医療を含むすべて）は、合計５８人（昨年３１人）となり、昨年に比較して大幅に増加した。
　一般行政職役付職員の退職では、部長級が市民環境部長の佐藤明彦氏、建設部長の吉田晋平氏（副市長へ就任）の２人、課長級は２人（１人は米沢市立東部小学校へ）、補佐級９名となっている。
　また４月１日の新規採用は、一般行政職１９人、技能職１人、教育職１人、医療職３４人の計５５人（昨年５８人）となっている。

　主な組織の改編では、秘書広報課を紙媒体の市政情報発信への即応性や効率性の向上を図るとともに、市長を囲む座談会を含めた広聴機能を強化するため、魅力推進課から広報部門を移設し、広報広聴担当を設置する。
　魅力推進課に関しては、行政改革及びDX推進をデジタル技術とリンクさせることで、効率的に推進するため、政策企画課から情報システム部門を移管し、デジタル改革推進担当を設置した。米沢品質向上運動など、地域資源の価値の向上を図るとともに、国際化・SDGsなどを市民とともに、進めていくため、地域資源向上担当を設置する。
　学校教育課では、給食センターの開設準備に加え、市内の給食全体の質を高める役割を担う組織とするため、おいしい給食推進室を設置する。（学校給食共同調理場準備室の名称変更）

※畠山淳一氏の出身を山形県と記載しましたが、正しくは秋田県でした。お詫びして訂正します。（編集部）