高畠町は、３月２１日、「特定障害者給付金の算定誤り」と「障がい支援区分認定の事務処理不履行」の不適切な事務処理が判明したと発表した。
（写真右＝高畠町役場、資料写真）
　「特定障害者給付金の算定誤り」は、必要書類の確認不足と金額審査の誤りにより、当該給付制度の該当者２人に対して、合計３６万１,１２４円の追加支給と、該当者４人から合計１５万６,６６４円を返還してもらう必要が生じた。
　「障がい支援区分認定の事務処理不履行」は、障がい支援区分認定の手続きの際、認定調査や認定審査会を経ず、また必要な事務決済を得ることなく５人に認定区分証を発行したことで、認定区分のない状態でのサービスが行われ、令和５年７月から令和６年８月までの期間に、当該の５人が利用する施設に対し、給付総額１,１０４万３,４９１円を給付した。

　これらの事案は、担当職員が体調不良により急遽長期療養となったため、事務を引き継いだ別の職員が未処理の書類があることに気づき、福祉課で調査を行ったところ、不適切な事務処理が判明したことによる。令和６年６月上旬に未処理の書類があることが判明し町長に報告、町長から調査の指示が出された。８月１日、町長へ経過と調査状況を報告し、８月３０日、町長へ調査結果を報告、町長から担当職員を含む関係職員への聞き取りを指示した。９月上旬、認定区分を行っていなかった該当者の認定手続きを改めて実施し、支給を決定した。

　高畠町は、この事案の発生原因として、経験年数の浅い職員が多く、業務に関する知識が不足していたことや、適正な業務配分や進捗管理ができていなかったこと、組織としてのチェック体制が機能していなかったことをあげている。この時期での公表となった理由は、体調不良により長期療養となっている担当職員の体調面を配慮したとしている。今後、担当職員の復帰を待って、詳細な聞き取りを行い、引き続き発生原因の究明に取り組むとしている。
　再発防止策としては、
①チェックシートや進捗管理簿等を作成し、担当者だけでなく、複数の職員で必要書類の確認や進捗状況の確認を徹底する。
②職員に対し、報告・連絡・相談及び書類の管理を徹底し、責任を持って業務を遂行するよう指導する。
③適切なジョブローテーションによる人事異動サイクルの最適化に向けたルールを定め、職員んも人材育成を図る。
④全職員に対し、コンプライアンス研修を行い、ルールに則った事務手続の徹底を図る。
　今後の対応としては、該当者及び該当する事業所、関係機関への説明と謝罪、追加支給及び返還等の手続きを進めることや、国及び県に対しての給付費返還手続について県に相談、担当職員の復帰を待って、関係職員の厳正な処分を行う。

　高梨忠博町長は、
　「この度は『特定障害者給付金の算定』と『障がい支援区分認定の事務処理』に関する不適切な事務処理事案により、町民の皆様や関係者に対し多大なるご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。先般の職員の逮捕に引き続き、このような事案が発生したことを重く受け止め、私及び副町長の給料削減について、議会への提案を検討しております。今後このような事態を起こさぬよう、事務処理管理体制の強化など再発防止を図り、町民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
　とコメントを発表した。