米沢市は２月６日、令和７年度当初予算案の概要について記者会見を開き、予算編成方針、規模、主な事業などについて、近藤洋介市長らが説明を行った。
（写真右＝米沢市役所、資料写真）

　令和７度一般会計予算案について近藤市長は、「好循環の米沢の実現に向けて、予算案は前年度対比６６億１千万円増、率で１５.０％増の５０６億４千万円となった。初めて５００億円の大台を超え、過去最高の予算規模。令和７年度予算は、『好循環の米沢　ステップアップ予算』と名付けた。市長就任２年目、厳しい経済と財政状況であるが、職員一同、市民と一緒になって知恵を絞り、好循環の３つの軸である、子育て教育、所得の増える米沢、暮らしやすい米沢を、一歩づつ着実に前に進めていきたい」と方針を示した。

　近藤市長は、重点的取り組みとして、子育て教育の米沢実現を目指し、①来年４月開校の南成中学校施設整備事業４５億２,３４７万円、②来年４月供用開始する学校給食共同調理場整備事業１４億８,４７９万円、③小中学校の学校給食費無償化事業３億７,８０２万円を計上したと述べた。
（写真左＝予算案を説明する近藤洋介市長）

　また稼ぐ力、市民の所得が増える米沢を目指して、④若者の定着につながる企業誘致のため、米沢北IC周辺に立地を決定した新産業団地整備基本計画策定業務委託費１,４４１万円、誰もが暮らしやすい米沢の実現を目指し、⑤４月から乗り合いタクシーの運行エリアに窪田・塩井地区の全域と愛宕（上長井）地区で実証実験を行うほか、夏までに片道５００円で利用出来る「まちなか定額タクシー」を新たに開始する。これらの導入で市民の買い物、通院などの大部分を支える公共交通が整備される。予算額は７,４９４万円。
　近藤市長は、「これにより公約で掲げた市内全域でのデマンドタクシー、新たな公共交通網の整備は来年度にほぼ実現の目処が立った」と述べ、ほかには、⑥地域医療を維持するため、開業医の誘致の診療所開設支援補助金として、これまでの小児科のほか、耳鼻咽喉科、泌尿器科を追加する予算として１,０００万円を計上した。

　歳入面では、市税１１０億７千万円（＋５億３千万円、＋５.０％）と置き、地方交付税８６億円（＋８億７千万円、＋１１.３％）、国庫支出金７７億４,２７１万円（+９億２,７７９万円、＋１３.５％）、県支出金３３億８,１５９万円（+１,５５５万円、+０.５％）、市債は７１億４,１２０万円（+４４億３,２８０万円、+１６３.７％）と大幅増加する。
　市債が増加した理由は、南成中学校施設整備事業債、地域総合整備資金貸付事業債、学校給食共同調理場整備事業債、塩井及び広幡コミセン建替事業債、民間保育施設等施設整備助成事業債の増加による。ふるさと応援寄附金や地方創生応援税制寄附金は、前年同額の２０億２千万円を見込む。財源確保のためから、公共施設等整備基金から１６億円、ふるさと応援基金から１２億円、財政調整基金から１０億円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金から３,１００万円など、計３９億２,７００万円（＋１億３,２００万円、＋３．５％）を繰り入れる。
　歳出面では、人件費が５３億９,３００万円（+６,４００万円、+１.２％）、公債費３７億５,７００万円（+４,７００万円、+１.３％）などとなっている。

　令和７年度の米沢市一般会計、特別会計、企業会計を含めた当初予算額（３会計合計）は８７３億１,０３６万円で、対前年度比＋３４億７,１０３万円、＋４.１％となる。一般会計、特別会計、企業会計合計の令和７年度末市債残高は、過去最高となる６９２億６,３６８万円の見込。（令和６年度末市債残高見込は、６５７億８,０２３万円の見込）
　経常収支比率は、９５.６（前年度９７．８）で改善、実質公債費比率は９.１から１０.７に増加する。
　予算案は、２月２５日に招集される３月定例会で審議される。