SGI（創価学会インタナショル）は、１９７５年１月２６日、世界５１カ国･地域の代表が集って、グアムで発足して以来、今月２６日で５０周年を迎える。発足の席上、池田大作創価学会第三代会長がSGI会長に就任、現在は１９２カ国･地域、海外３００万人以上に発展している。SGIは、１月１５日付の聖教新聞紙上で核兵器のない世界の建設を呼びかけた「世界平和の創出へ核使用防止を」と題する声明を発表した。
　この中で、核兵器に対し"決して使用してはならない兵器"として明確に歯止めをかける第一歩として､｢核兵器の先制不使用」の誓約の合意に向けて、NPTの５つの核兵器国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）が対話を開始することを提案。その一つの方法として、誓約をまずは「１年間のモラトリアム（一時的な停止）」という区切りで合意する形も呼びかけている。
　また、２０２２年１月に核兵器国５カ国の首脳が発表した"互いの国を核兵器の標的とせず、他のいかなる国も標的にしていない"との共同声明を足場に、池田SGI会長が１９８３年の平和提言で提唱した「核戦争防止センター」の設置に向けた対話を進めることを提案している。池田SGI会長はSGIが国連経済社会理事会のNGOに登録された１９８３年、１月に最初の平和提言を発表し、２０２２年まで４０回にわたり、毎年１月２６日に寄せて発表されてきた。
「世界平和の創出へ核使用防止を」の声明では、ほかにSGIは次の５０年を展望し、池田SGI会長の平和提言を通じた"「生命の世紀」を築くための闘争"を継承する形で、今後、地球規模のさまざな課題を巡る声明を継続的に発信していくことや、今回の声明は「SGI声明委員会」が中心となってまとめ、これまでの平和提言で中心的なテーマとなってきた核兵器の問題に関する提案を行っている。