JR東日本エネルギー開発株式会社（以下、JR東日本エネ開発）が計画する（仮称）栗子山風力発電事業に関して、近藤洋介米沢市長は、８月２９日、東京都千代田区にある同社を訪れ、松本義弘代表取締役社長に対して環境アセスに関する山形県知事意見書を踏まえ、米沢市として事業の必要性や不可逆性、米沢市の自然や環境、景観、精神文化との調和、米沢市への地域裨益などを総合的に熟慮、検討した結果、同事業計画の全面白紙撤回とできる限り早い判断とその回答を申し入れた。
　これを受けて、同社の松本社長らが、８月２６日に続いて、９月１１日に再度、米沢市役所を訪れ、近藤市長と約４５分の面談を行い、松本社長ら、近藤市長がそれぞれ報道陣の取材を受けた。JR東日本エネ開発側は、松本社長、同社事業開発本部鬼澤徹開発部長が記者の質問に答えた。

　松本社長は、米沢市長への面会の目的として、８月２９日の近藤市長からの申し入れに対するJR東日本エネ開発の現状報告で、「地元、米沢市、山形県の意見を総合的に検討する時間が必要だと考え、検討に対してもう少しお時間を頂きたいと述べた」と説明した。
（写真左＝記者の質問に答える松本義弘社長）

（検討の）時間については、今の段階では「いつまでという明言はできない」とした。また米沢市が白紙撤回を求めている中で、事業を継続するのかとの問いには、「事業を続けるとかやめるとかいう話ではなくて、現在、様々なご意見を頂いているので、それに対して検討をしている」と述べた。
　鬼塚開発部長は、９月２３日に経済産業大臣が環境影響評価に対する勧告の期限だが、それに対する同社の対応として、「環境影響評価への重要な位置付けとなる。事業者としてどのような対応をしていくべきか、内容をしっかり確認して対応したい」との考えを示した。また届出がされていない作業道の工事に関しては、「事前に（米沢）市に確認しながら進めていたが、結果的に計画していた数量と実際に改変を行った数量に差が出てしまった。大変に申し訳なくお詫び申し上げる次第です」と陳謝した。
　米沢市からの白紙撤回の申し入れに関して、松本社長は「我々としては、これまで真摯に対応してきたつもりではあったが、米沢市の市民の皆様のご理解が十分ではなかったことに関しては重く受けとめております。」と述べた。検討に関しては、JR東日本エネ開発の社内で行っているもので、親会社であるJR東日本を含めたものではないとした。

　続いて近藤市長は、松本社長が「米沢市からの全面白紙撤回の申し入れの事実については、非常に重く受け止めている。早急に結論を出して欲しいという申し入れは、暫し結論を出すまでお時間を頂きたいという話だった」とし、法令違反の届出を超えた道路建設に関しては、「非常に遺憾」だと述べ、それに対して松本社長から「大変に申し訳なかったという謝罪の言葉があった」とした。（写真右＝近藤洋介米沢市長）
　松本社長から「（検討に）時間を欲しい」と言われたことに、米沢市としては「環境アセスメントの枠外の話ではあるが、全面白紙撤回をすべきであるとの申し入れは変わらない」と重ねて述べたという。
　松本社長からは、条件や細かな話ではないが、米沢市からの住民説明会、情報公開、地域貢献などの依頼に関して、一部について考えたいという話があったが、米沢市としては「白紙撤回」を重ねて述べたとした。