米沢市は、令和６年５月、市内のコミュニティセンター等使用料の減免基準を見直し、１００％と５０％の減免が混在している現状を５０％の減免に統一する検討を行うと発表していたが、その後、幾つかの団体から見直しの再考を求める意見があったことから、近藤洋介市長は、担当であるコミュニティ推進課に緩和策の検討と意見交換会の実施を指示していた。
（写真右＝市民の社会教育活動の場所を提供する米沢市西部コミュニティセンター、資料写真）

　７月に計４回の意見交換会を実施した結果、受益者負担の考え方や市の方針に対して理解が得られた一方で、激変緩和策を示しても今後の活動に不安を感じる声が多くあった。コミュニティセンターは、地域づくりの核となる施設であり、多くの市民が集い、いきいきと活動してもらうことが重要だという観点や、米沢市が掲げる「健康長寿日本一」や教育文化のまちづくりに寄与することから、活動の活性化は市民の幸福度の向上にもつながるとして、９月９日に開かれた定例記者会見の席上、近藤洋介市長は、「これらを大局的に判断し、市民が利用する場合の使用料は５０％減免ではなく、１００％免除に統一するように方針を変更する」と発表した。
　米沢市では、コミュニティセンター化前の公民館時代には、社会教育活動の利用時が無料だったが、コミュニティセンター化に伴い、減免の制度が導入された。現在、コミュニティセンター等を利用している団体は３００数十団体を数え、１００％減免の団体と５０％減免の団体は、２：１の割合。減免措置が変更になり値上げになる団体からは、「活動を減らさなければならない」との声が出されていた。また１００％減免にあたっては毎年煩雑な申請が必要だとか、収入から支出を引いた残金が多く残ると減免措置が無くなるなどの減免制度の利用しづらさもあった。
　山形市や南陽市は１００％減免、高畠町は１００％と５０％が混在など近隣市町でもいろいろだが、減免１００％に変更した市町が出てきていた。近藤市長は、「要介護５のレベルになると、市の月額負担が２０万円となる。活動が活発になり市民が健康であることで、トータル的には財政負担が減る」と述べ、１００％減免への期待を示した。１００％減免となることで、米沢市の歳入の減少は年間１００万円となる見通し。
　ただし、冷暖房料、政治団体の利用や商業目的などの場合はこれまで同様に利用料を徴収する方針で、減免基準の見直しは令和７年４月から実施できるよう手続きを進めることにしている。