創価学会の池田大作名誉会長は、１月２６日、「人類史の転換へ　平和と尊厳の大光（たいこう）」と題する記念提言を発表した。これは１９８３年以来、１月２６日の「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて毎年行っているもので、今回が通算４０回目となる。
　提言の中では、世界中が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い危機的な状況にある中で、「健康や幸福とは何を意味するのか」をめぐり、他の人が直面する窮状から離れて自分だけの安穏は存在しないという仏教の「同苦（どうく）」の精神に基づき、困難を抱える人のため自らが"支える手"となり、"生きる喜び"を分かち合える社会を築く重要性を訴えている。
　また今後の感染症対策を含めた国際協力を強化する「パンデミック条約」のような国際ルールを早期に制定することや、若い世代や女性が希望と尊厳を持って生きられる経済の創出を呼びかけている。
　さらに、昨年秋のCOP26（国連気候変動枠組条約の第２６回締約国会議）の文書を踏まえて、今年日本と中国が国交正常化５０周年を迎えるのを機に、「気候危機の打開に向けた日中共同誓約」を策定することや、気候や生態系を始めとする「グローバル・コモンズ（世界規模で人類が共有するもの）」を総合的に守るための討議の場を国連に設けることを提案している。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、約１６億人が教育の中断を余儀なくされている事態に警鐘を鳴らし、９月に国連で開催される教育変革サミットで「子どもたちの幸福と教育のための行動計画」を採択するように訴えている。　
　最後に、核拡散防止条約（NPT）の第６条で定められた核軍縮義務を履行するための決議を国連安全保障理事会で採択することや、来年に日本で開催されるG７サミットに合わせて「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を広島で開催することを提案、さらに核兵器禁止条約に基づく義務の履行や国際協力を着実に推し進めるために「常設事務局」の設置を目指すことを提唱している。